弊社の取り組み

お客様の会社にも健康診断をしてはいかがでしょうか。

株式会社クロスチェックは 「請求書を一つにする」 ことから業務効率化のお手伝いを行う会社です。
請求と支払いが一元化されることにより請求書処理の作業量が減るだけでなく、 会社で利用しているサービスに幾らかかっているかなど総費用が明確に見えてきます。

「今の契約は少し高いけど変更には手間がかかるし、請求書が増えるから面倒」
「他社のサービスを利用したいけど、もう少し安価なら導入したい」
そんな悩みをお客様と共に、より良く解消するためのお手伝いをさせて頂きます。

また、総務担当者だけでは「どうすればわからない」内容や、「手続きが面倒で時間がかかり過ぎる」作業など、コンサルタントに相談できれば良いが費用に見合わないなんて場合も、是非弊社にご相談ください。
弊社営業の豊富な経験や、過去に取り扱った事案などから総合的に判断し、お客様の運用に合わせた業務改善提案をさせていただきます。

株式会社クロスチェックは、
請求書という立場からお客様の「やりたい」を「できる」にする会社です。

　

情報セキュリティ基本方針

1.情報セキュリティ管理体制の構築

会社は、情報セキュリティに関する法令その他規範を遵守することにより、社会から信頼を得られるような管理体制を構築します。

2.情報セキュリティ統括責任者の設置

会社は、情報セキュリティ統括責任者を設置し、その責任のもと情報セキュリティ組織体制を構築します。それにより全社の情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な行動を行います。

3.情報セキュリティに関する内部規程

会社は、情報資産に関する情報セキュリティ規程類を整備します。情報資産全般の取扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏洩などに対して厳しい態度で取り組みます。

4.情報資産の保護

会社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するためにリスク評価を行い、情報セキュリティ管理体制のもと適切な情報資産の保護を実施します。

5.情報セキュリティ教育の実施

会社は、役員、従業員等が情報セキュリティの重要性を十分に認識するように、必要な教育を実施します。

6.セキュリティ事件・事故の対応

会社は、万が一情報セキュリティの問題が発生した場合迅速に対応し、その被害を最小限に留めます。また、再発防止策を含む適切な対策を講じます。

7.法令・規範の遵守

会社は、電気通信事業法、個人情報保護法、情報セキュリティに関する法令、その他の規範、ガイドラインを遵守します。

8.見直し及び改善

会社は、本方針及び関連する諸規程、管理体制の定期的な評価を行い、情報セキュリティの見直し及び改善を行います。

　

個人情報保護方針

株式会社クロスチェック（以下「会社」と記します）は、個人情報保護の重要性を強く認識し、個人情報の有用性への配慮および、個人の権利利益の保護を目的に、個人情報保護方針を定め継続的な個人情報保護対策の取り組みを実施します。

1.法令・規範の遵守

会社は、情報セキュリティに関する法令その他規範を遵守することにより、社会から信頼を得られるような管理体制を構築します。

2.個人情報の取得および利用目的

会社は、個人情報の取得にあたり、個人情報の利用目的に限定し、適法かつ公正な手段にて行います。また、ご本人の同意を得ることなく利用目的の範囲を超えて個人情報を収集、利用を行いません。

3.個人情報の第三者提供、委託および共同利用

会社は、法令等の定める場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。ただし、会社は、個人情報の利用目的の範囲内で委託および、グループ会社内で共同利用する場合があります。なお、共同利用するグループ会社は、ホームページ等において公表します。

4.個人情報の管理

会社は、個人情報の正確かつ最新に保つよう努め、これを安全に管理いたします。 会社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を防止するために必要かつ適正な安全管理措置を講じます。また、従業員および委託先も必要かつ適正な監督を行います。

5.個人情報の開示請求等および苦情処理

会社は、会社が管理する個人情報に関して、ご本人から、利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止または消去、第三者への提供拒否等のご依頼、苦情、その他ご質問等をいただいた場合には、合理的な範囲において速やかに対応します。

6.管理体制の継続的改善

会社は、個人情報保護に関する社内体制および諸規定を整備し、教育、運用、監査等を通じて継続的に見直し・改善を行います。

　

個人情報の取扱いについて

株式会社クロスチェック（以下「会社」と記します）は、個人情報保護方針に基づき、個人情報の取扱いについてあらかじめ公表いたします。

1.個人情報の取得について

会社は、ご本人からの直接書面やお電話によるお問い合わせ、Webサイトの問い合わせフォーム、その他、電話帳やインターネット、Webサイト上の各種電話帳サービス、合法的な各種情報提供サービス等を使用して個人情報並びに企業情報（代表者氏名、電話番号、住所等）を取得しております。

2.個人情報の利用目的について

会社は、事業内容に関して必要となる個人情報を取得し、利用目的の範囲内で利用します。

１）利用する事業内容 　　
① デジタルマーケティング関連事業
• 電子ブック作成ソフトの販売、コンサルティングおよび、導入の支援。
　　
② ITインフラ関連事業
• ネットワーク構築およびネットワーク、セキュリティ関連機器の販売、クラウドサービス、ホスティングサービスのサービス提供。
• ビジネスフォン、複合機の販売、リース、レンタル、施工、保守、メンテナンスおよび電話回線サービス、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット）の代理店業務。
• オフィス物件紹介、移転、開設、改装に伴うオフィスの企画、設計、デザイン、それに付随する販売、リース、レンタルおよび、内装、設備工事。
　　
③ その他事業
• 生命保険コンサルティングの紹介業務、紹介先にて既契約一覧表作成や分析および、それに付随サービス。

２）お客様およびお取引先の方に関する個人情報の利用目的
• 各事業における製品、サービスに関する情報提供
• 各事業における製品、サービスの販売、提供
• 提携先の製品、サービスに関する情報提供
• セミナー、展示会、イベントのご案内
• 製品、サービス等のサポート対応
• お問い合わせ対応
• 各種会員制サービスの提供・製品開発
• アンケート調査実施、分析
• 契約の履行
• 商談、打ち合わせ、連絡
• 当社施設の入退管理

３）当社の受託業務に伴い、委託元から委託業務について提供された個人情報の利用
• 委託元との契約履行

４）株主に関する個人情報の利用目的
• 会社法に基づく権利の行使、義務の履行
• 各種便宜の供与
• 各種株主施策の実施
• 株主管理

５）採用応募者、従業者および、退職者に関する個人情報の利用目的
① 採用応募者
• 採用応募者への採用情報の発信、採用選考
• 当社における採用業務管理
② 従業者および退職者
• 採用応募者への採用情報の発信、採用選考
• 人事労務管理および、その他労働関係法令、税関係法令および、社会福祉関係法令に定められた義務の履行

3.個人情報の第三者提供について

会社は、原則としてご本人から収集した個人情報を、法令に定める場合および、あらかじめご本人の同意がある場合を除き、第三者へ提供をしません。

5.個人情報の開示請求等および苦情処理について

会社は、会社が管理する個人情報に関して、ご本人から、利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止または消去、第三者への提供拒否等のご依頼、苦情、その他ご質問等をいただいた場合には、合理的な範囲において速やかに対応します。

１） 開示等の申請方法について
• 開示等の申請は、郵送でのみ受け付けております。
  「個人情報に関する開示等申請書」をダウンロードして、所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類、手数料を添付の上、「個人情報お問い合わせ窓口」までお送りください。
• 「個人情報に関する開示等申請書」

２） 本人確認のための書類
① 情報主体であるご本人
• 本人確認のための書類として、以下、いずれかの写し（コピー）
• 運転免許証
• 健康保険証
• 年金手帳
• 旅券（パスポート）
• 住民票
② 代理人
• 情報主体である当該ご本人からの委任状と、当該ご本人の住民票の写し（コピー）および、以下、代理人の本人確認のための書類として、以下、いずれかの写し（コピー）
• 運転免許証
• 各種健康保険証
• 年金手帳
• 旅券（パスポート）
• 住民票

３） 手数料およびその徴収方法
• 開示、利用目的の通知の申請にあたり１件につき1,000円（為替発行料金等は本人負担）とします。
• この手数料には会社からご本人への郵送の際の簡易書留料金を含みます。
• その他、実費を要した場案は、別途、ご請求させて頂きます。
• 内容の訂正、追加、削除および、利用停止の場合は、手数料はかかりません。
• 手数料の徴収方法は、定額小為替とします。

４） 個人情報お問い合わせ窓口
• 開示等の申請は、個人情報お問い合わせ窓口までお送りください。
• 個人情報の取扱い会社の個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および、相談につきましても、個人情報お問い合わせ窓口にて受け付けております。
• その他、会社が提供するサービスについては、各種お問い合わせ窓口にて受け付けております。

6.管理体制の継続的改善

会社は、個人情報保護に関する社内体制および諸規定を整備し、教育、運用、監査等を通じて継続的に見直し・改善を行います。