株式会社ヒノキヤグループのご紹介

株式会社ヒノキヤグループは、住宅事業を中心に、断熱材事業、不動産投資事業、リフォーム事業を展開する住まいの総合企業です。グループ理念に「最高の品質と最適な価格で社会に貢献する」を掲げ、住まいと暮らしに関わる多様な課題に向き合ってきました。
主力の住宅事業では、「桧家住宅」「パパまるハウス」「レスコハウス」などのブランドを展開。なかでも、家全体の温度を快適に保つ全館空調システム「Z空調（ゼックウチョウ）」は、同社を象徴する独自の商品です。インタビュー時には、顧客にとって本当に良いものを見極めるために、自社でさまざまな実験や検証を重ねる社風が語られました。
こうした「良いものを、手の届く最適な価格で届ける」という考え方は、商品開発だけでなく、社内の働き方や業務改善にも通じています。2023年からは、フリーアドレスを導入するなど、働く環境の整備にも取り組んでおり、今回の経理業務改革も、同社が大切にする創造と挑戦の一つとして進められてきました。

株式会社ヒノキヤグループ

事業内容	住宅事業（桧家住宅、パパまるハウス、レスコハウス）、断熱材事業（日本アクア）、不動産投資事業、リフォーム事業を展開
経営理念	「最高の品質と最適な価格で社会に貢献する」
独自の強み	一年中、家中の温度を快適に保ち、身体にも家計にもやさしい全館空調システム「Z空調」。顧客視点に立ち、自社で様々な実証実験を繰り返しながら本当に良いものを形にする企画開発力。
企業規模	従業員数 2,786名（グループ全体）
Webサイト	https://www.hinokiya-group.jp/

【課題】年間約4,000棟の建築中の公共料金支払いが、経理部門の大きな負担に

―サービス導入前に抱えていた課題について教えていただけますか？

ヒノキヤグループでは、年間約4,000棟もの住宅をご提供しています。住宅を建築している工事期間中、現場で発生する電気代や水道代といったインフラ関連の費用は、すべて当社の担当者が支払い処理を行う必要があり、処理件数は年間で27,000件にも上ります。
ここに建設業特有の大きな課題が存在していました。
通常、公共料金は口座振替で自動引き落としにセットするのが一般的です。ところが建築現場の場合、契約期間は着工から引き渡しまでのわずか3〜4ヶ月間のみです。建物が完成して履行義務を果たした後は、その支払い義務をお客様（施主様）へと譲渡する流れになります。この短いスパンのために、毎回口座振替の手続きを申請・解約するのでは、かえって膨大な手続きの手間が発生してしまうため、どうしても紙の請求書による都度支払いを選択せざるを得ないという背景がありました。
結果として、毎月大量の請求書が本部に届くことになり、業務の大きな負担となっていました。

主力ブランドの1つである桧家住宅ではサービス導入前、仕訳を作成する担当者と確認する担当者の2名体制で対応していました。郵便物の開封だけでも毎日1〜2時間かかり、仕訳作成や振込、銀行窓口での支払い対応には月に数回、丸1日を要することもありました。本部での処理ではなく各拠点で対応するブランドもあり、グループ全体では数十人規模の人員が支払い処理にあたっていました。
2023年7月の経営統合による業務集約も重なり、少人数でも正確に業務を回せる仕組み化が急務となっていました。

一方で、郵便を開封し、請求書を確認し、支払処理を進める作業は、経理としての専門性が求められる業務ではありません。ヒノキヤグループの財務経理部が目指しているのは、経営分析を通して問題点を可視化し、経営改善策をタイムリーに提案できる部署です。だからこそ、単純作業に時間を奪われる状態を変える必要がありました。

【選定理由】価格だけではない。住宅業界のモデルケースになれる可能性と伴走姿勢

―課題に対して解決策を探す中で、なぜクロスチェックを選んでいただけたのでしょうか？

現場を疲弊させる請求書処理の課題をクリアするため、他社サービスを含めて資料請求や問い合わせを行いました。
複数の選択肢がある中で、クロスチェックを選ぶ決定打となったのは、価格面での折り合いに加え、住宅業界における公共料金支払いのモデルケースになれるという将来性、そして何よりも営業担当者の人柄と協力的な姿勢でした。
社内、部署内の独自ルールをなくし、徹底的な業務の標準化を図るという強い意志でクロスチェックの導入へと至りました。

社内で新しい運用を推進するにあたり財務経理部外からは、余計な作業に巻き込まれるのではないかといった、現場ならではの警戒感がありましたが、
精算・支払い処理の仕組み変更に伴う、切換えの電話連絡をクロスチェックに安価で委託できたことで各拠点に負担をかけない導入を実現でき、反発を解消することができました。
新規工事現場の公共料金請求書は郵送先を直接クロスチェックに設定することができたことで、特別な手続きをせずに済みました。請求書の転送費用が掛からない点もコスト面でのメリットです。

Crosscheckのクロスビリングとは

様々な企業から届く何枚もの請求書を受け取って開封して確認する。１社１社に対して受領手続きをするのは、とても手間と時間がかかります。

クロスビリングなら、そんな各社からの請求書を１枚にまとめて、月１回だけ送付された書類を処理するだけで作業が終わります。送付するフォーマットは、紙でもデジタルでも、どちらでも可能。

無駄な作業を、月１回へ。

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【導入効果】数十名がかりの業務が「1名1時間」で完結

―導入後、業務はどのように変化しましたか？

導入にあたり、クロスチェックと二人三脚で業務プロセスの簡素化を進めました。当初は、内部的なデータ管理体系が複雑で、仕訳連動するマスターデータの更新作業等に2週間ほど時間を要していた時期もありました。しかし、クロスチェック側の迅速なシステム対応力とアドバイスを受けながら、内部の取り決めそのものをより簡単な方法へと順次シフトさせていきました。
現在では、各現場から発生する公共料金の請求書は直接クロスチェックへ郵送される仕組みとなっています。クロスチェック側で仕訳作成の元となるマスターや正確なデータを一括管理して納品するため、経理担当者は届いたデータをシステムに流し込むだけで処理が完了する仕組みを整えられました。

これにより、これまではグループ全体で数十名体制で膨大な時間を費やしていた公共料金支払い業務が、今では担当者1名が月にわずか1時間作業するだけで完結するようになりました。
今、クロスチェックがなくなってしまったら、公共料金の支払い作業に追われ、重大なトラブルに発展してしまう。それほど、私たちの業務に不可欠なインフラとなっています。

この効果は、財務経理部全体の変革にもつながりました。クロスチェックの導入をきっかけの一つとして、他のBPOサービスも活用しています。

【今後の展望】会計システムの刷新に伴い、データ連携をさらに進化させる

―最後に、今後の展望をお聞かせください。

財務経理部が目指すのは、経営改善策を提案できる組織です。公共料金処理という一見地味な業務の見直しは、その実現に向けた一歩となりました。
直近では、会計システムの刷新に始まり、今後は基幹システムの刷新も予定しています。この目的は、データ連携により生産性を高めること、経営情報を一元化することで経営に役立てることです。
今後は、新システムへの移行に伴い、クロスチェックからの支払い明細データのフォーマットや仕訳の連動性を再構築し、より効率化に寄与できる仕組みを作りたいと考えています。

―お忙しい中インタビューのご協力ありがとうございました。

【最後に】整理できていなくても大丈夫

株式会社ヒノキヤグループ様のように、全国で数千棟もの物件を建築するハウスメーカーや多数の店舗・賃貸物件を抱える不動産管理会社にとって、口座振替にできない「短期間の支払い」や「バラバラに届く請求書」は、経理部門の成長を阻害する見えないボトルネックとなります。現場の努力や、属人的な手作業だけでこれらを処理し続けることには、いずれ限界が訪れます。
拠点数が多すぎて、現状の正確な契約数が把握できていない、社内ルールが複雑で、外部に丸投げできるか不安だとお悩みの企業様も、どうぞご安心ください。
現状、書類やデータが整理されていなくても構いません。
クロスチェックは、貴社の既存の環境や独自の会計ソフトに合わせたオーダーメイドのデータ構築を行い、現場に負担をかけない形でスムーズに業務を標準化します。単純な支払代行を超え、企業の次なる成長を裏側から支える強固なバックオフィス基盤を作りたいと考えている経理責任者・経営者の方は、ぜひ一度、クロスチェックへお気軽にご相談ください。