01経理業務に効率化が求められる理由

経理業務の効率化が求められる大きな理由は、変化の激しい経営環境へ適応し、企業の持続的な成長を達成するためです。少子高齢化による労働人口の減少という社会構造の変化に加え、経理部門に求められる役割が、従来の記録・管理業務から経営戦略を支援する分析・提案業務へとシフトしています。

効率化は、こうした外部環境と内部からの要求に応えるための重要な経営戦略です。ここでは、経理業務の効率化がなぜ現代企業にとって必須であるかを、3つの側面から解説します。

変化するビジネス環境と経理の役割

現代のビジネス環境は、グローバル化やデジタル技術の急速な進展により、これまでにないスピードで変化しています。このような状況下で企業が競争優位性を維持し、成長を続けるためには、迅速かつ正確な意思決定が欠かせません。

その意思決定の根拠となるのが、経理部門が管理する財務データです。従来の経理業務は、日々の取引を正確に記録し、決められた期日までに決算を組んで報告することが主な役割でした。しかし現在、多くの経営層は、経理部門に対して蓄積されたデータを分析し、経営判断に資する有益な情報を提供してくれるパートナーとしての役割を期待しています。

具体的には、リアルタイムでの業績予測、キャッシュフローの最適化提案、新規事業の採算性評価など、より戦略的な業務への貢献です。ビジネス環境の変化が経理の役割を進化させ、その新しい役割を果たすために、前提として業務効率化が絶対条件となっているのです。

労働人口減少と人手不足の深刻化

日本が直面する大きな社会課題の一つが、少子高齢化に伴う労働人口の減少です。総務省統計局の「労働力調査」によると、2024年の労働力人口は6,957万人であり、長期的な視点で見ると、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少を続けています。

この構造的な問題は、多くの産業で人手不足を深刻化させており、経理部門も例外ではありません。専門知識が求められる経理職は、誰でもすぐに担えるわけではなく、短期間での人材確保や育成も困難です。

少人数でも高い生産性を維持し、従業員の負担を軽減させ、専門知識を持つ人材が定型業務に追われることなく、本来の実力を発揮できる環境整備を実現する。こうした目的を達成する上で、ITツールの導入やアウトソーシングの活用による業務効率化は、もはや選択肢ではなく必須の取り組みといえるのです。

経理業務効率化が企業全体にもたらすメリット

経理業務の効率化は、単に経理部門内の課題を解決するだけにとどまりません。その効果は企業全体に波及し、経営基盤の強化に大きく貢献します。主なメリットとしては、次の4点です。

1. コスト削減と生産性の向上

手作業によるデータ入力や書類の確認、押印のための出社といった作業を自動化・デジタル化することで、人件費や消耗品費、郵送費などの直接的なコストを削減できます。また、担当者は定型業務から解放され、より付加価値の高い分析業務や改善活動に時間を使えるようになり、部門全体の生産性が向上するでしょう。

2. 意思決定の迅速化と質の向上

クラウド会計システムなどを活用して月次決算を早期化できれば、経営層は自社の財務状況をよりタイムリーな把握が可能です。これにより、市場の変化や経営課題に対して、データに基づいた迅速かつ的確な意思決定が実現します。

3. 従業員満足度の向上と人材定着

非効率な手作業や長時間労働は、従業員の心身に大きな負担をかけ、モチベーションの低下や離職につながりかねません。業務効率化によって、無駄な残業を削減し、働きやすい環境整備を実現することは、従業員満足度（ES）の向上に直結します。

4. 内部統制の強化とリスク低減

経理業務には、横領や不正会計といったリスクが潜在的に存在します。業務プロセスを標準化し、システムによる自動チェックや権限設定を適切に行うことで、人為的ミスや不正行為が発生しにくい体制の構築が可能です。

02経理業務の現状と効率化を阻む主な課題

経理業務の効率化を実現させるには、現在の業務プロセスにおいて、効率化を阻む主な課題を可視化させ、何から解決させていくか、その順番を明確にすることが求められます。ここでは、経理業務に見られる代表的な課題を挙げた上で、自社の課題を洗い出す方法と優先順位の付け方を見ていきましょう。

経理業務の代表的な課題

経理業務でよくある課題として挙げられるのは、次の4点です。

1. 伝票・請求書の手入力処理

取引先から届く紙やPDFの請求書を、担当者が一件ずつ確認し勘定科目を判断して仕訳入力するには、多くの時間と手間を要します。特に大企業ともなると作業量が月間数百から数千件に及ぶこともあり、入力漏れや誤入力の発生率が高くなりがちです。

2. 紙書類の保管と検索の負荷

請求書や領収書などの原本は法定で一定期間の保管が義務付けられています。これらをファイルや書庫に適切に保管する手間や時間も相当なもので、担当者への負担は大きくなりがちです。また、保管するだけではなく、必要になった際、すぐに該当書類の捜索と取り出しを行うにも相当な工数がかかります。

3. 法改正対応の手間

近年、電子帳簿保存法が頻繁に改正されることで、経理担当者はそのたびに新しい法律へ対応しなくてはなりません。また、2023年10月からはインボイス制度が導入され、経理担当者の負担は一層増加しています。新たな法律内容の理解はもちろん、システムや業務プロセスの変更にも適切に対応していくには、多くの手間やコストがかかるのも経理業務の大きな課題です。

4. 属人化によるリスク

業務効率化を実現するために導入したシステムも決まった担当者だけが利用していると、担当者が異動、退職した際、誰もシステムを使えないといった課題もあります。業務フローが個人依存になると、少なからず引き継ぎや再教育に時間がかかり、内部統制にも脆弱性が生じてしまうでしょう。

課題の洗い出しと可視化の方法

一般的な経理業務の課題点を見たところで、次は自社の課題を洗い出し、可視化する方法について解説します。

1. 業務フロー図の作成

最初の工程は請求書の受領から仕訳入力、支払い承認、実際の支払いまでの業務のフローチャート化です。各工程に関わる作業内容と処理者を可視化させることで、業務を滞らせているボトルネックの部分を見つけ出しやすくなります。

2. 工数・ミス率の定量分析

次の工程は過去半年～1年間の伝票訂正件数や請求書の平均処理時間の定量的な集計です。どの工程に時間やエラーが集中しているかを分析し、改善優先箇所を特定します。

3. ヒアリングとアンケート実施

3つ目の工程は経理担当者や経営企画・監査部門など関係者に対して、業務の「負担感」や「煩わしさ」について、インタビュー／アンケートなどを行うことによる情報収集です。これにより、定量的な分析では拾いきれない課題の抽出が可能になります。

4. KPI設計と可視化

最後の工程は課題ごとに処理時間や完了件数、訂正件数などのKPIを設定し、BIツールやExcelでダッシュボード化することです。これにより誰もが進捗や実績をリアルタイムで把握できる体制をつくります。

課題の優先順位付けと目標設定

可視化により抽出された課題は「影響度（業務全体への影響）と実現可能性（導入コスト・難易度）」の2軸でマッピングし、次のステップで取り組むべき優先順位を明確にします。次のように全体業務に影響の大きいものから3つに分類するのが一般的です。

• 高優先課題（影響大・実現容易）

例えば、AI-OCR導入による請求書読み取りの自動化です。手入力時間の大幅削減が期待でき、比較的短期間での成果が見込めます。

• 中優先課題（影響大・実現やや困難）

例えば、BPO導入による伝票処理の集中化です。効果は大きいものの、業務切り分けや契約準備にリソースが必要となります。

• 低優先課題（影響小・実現困難）

例えば、経理制度そのものの全面改定です。業務影響が大きく、長期的な検討が必要になります。

目標設定はSMART（Specific・Measurable・Achievable・Relevant・Time-bound）に従い、次のような定量的かつ期限付きのものが望まれます。

• 60日以内に請求書処理時間を50％短縮する
• 3カ月で訂正件数を月30件から15件に削減する

このように取り組み・目標を明確化することで、社内合意形成が進みやすくなるでしょう。

03経理業務効率化のための具体的なアプローチ：ITツール活用

経理業務の効率化を実現する上で、もっとも効果的で中心的な役割を担うのがITツールの活用です。手作業や紙媒体が中心の従来型プロセスをデジタルに置き換えることにより、業務の正確性とスピードの飛躍的な向上が実現します。

ここでは、経理業務の効率化に貢献する代表的なITツールを3つのカテゴリーに分けて、それぞれの特徴と導入のポイントを解説します。

会計ソフト・クラウド会計システムの導入

会計ソフトは、経理業務の根幹である仕訳入力、総勘定元帳の作成、試算表や決算書の作成などを自動化するツールです。

クラウド会計システムは、インターネット経由でサービスを利用する形態で、主なメリットとしては次の4点が挙げられます。

1. 場所を選ばないアクセス性

インターネット環境があれば、オフィスだけでなく自宅や外出先からでも会計データにアクセスできます。これにより、テレワークやリモートワークにも柔軟に対応可能です。

2. データ連携による自動化

銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動で取得し、AIが勘定科目を推測して仕訳候補を提案してくれます。この機能により、手入力の手間とミスを大幅に削減できるでしょう。

3. 法改正への自動対応

消費税率の変更や電子帳簿保存法、インボイス制度といった頻繁な法改正に対しても、サービス提供者がシステムをアップデートしてくれます。自社で対応する必要がないため、常に最新の法令に準拠した状態で業務を行うことが可能です。

4. 導入・運用コストの抑制

サーバーの購入や管理が不要なため、初期費用を抑えられます。月額または年額の利用料で利用できるため、コスト管理も比較的容易です。

会計システムを選ぶ際は、自社の事業規模や業種に対応しているかを確認しましょう。また、販売管理システムや給与計算ソフトなどとのAPI連携が可能かどうかも重要な選定基準です。連携機能が充実していると、さらなる業務の自動化が期待できます。無料トライアル期間を活用し、操作性やサポート体制を実際に試してみるのがおすすめです。

経費精算システム・請求書管理システムの導入

会計システムと並行して導入を検討したいのが、特定の業務領域に特化したITツールです。特に「経費精算」と「請求書管理」は、紙のやり取りが多く、非効率になりやすい代表的な業務となるため、これらの業務を自動化するツールの導入を検討しましょう。

経費精算システム

従業員の経費申請から承認、そして経理担当者の仕訳・支払い処理までの一連のフローを電子化するシステムで、主なメリットは次のとおりです。

• 申請・承認プロセスの効率化

従業員はスマートフォンアプリから領収書を撮影し、いつでもどこでも経費申請ができます。承認者もシステム上で申請内容を確認し、ワンクリックで承認できるため、書類が滞留する心配がありません。

• 規程違反の自動チェック

日当や宿泊費の上限など、社内の経費規程に違反する申請があった場合に、システムが自動でアラートを出します。確認作業の負担と差し戻しの手間を大幅に軽減する機能です。

• 会計ソフトとの連携

承認された経費データは、会計ソフトに連携して自動で仕訳を作成できます。手作業による転記が不要になり、入力ミスを防ぎます。

請求書管理システム

取引先から受け取る請求書（受領請求書）と、自社が発行する請求書（発行請求書）の両方を、データで一元管理するシステムで、主なメリットは次のとおりです。

• 受領請求書の効率化

紙で受け取った請求書はスキャンしてAI-OCRでデータ化し、電子メールで受け取ったPDF請求書はそのままシステムに取り込めます。これにより、請求書のペーパーレス化が実現し、保管や検索が容易になるため、支払い依頼や承認もシステム上で完結可能です。

• 発行請求書の効率化

請求書をシステム上で作成し、電子データとして取引先に送付できます。システムによっては、郵送の手間やコストを削減する以外に入金消込作業を自動化する機能を持つものもあります。

• 法制度への対応

多くの請求書管理システムは、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているため、法令の要件を満たした形での請求書管理が可能です。

RPA（Robotic Process Automation）の活用

RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略で、パソコン上で行う定型的な事務作業をソフトウェアのロボットに記憶させて自動化する技術です。プログラミングの専門知識がなくても、比較的容易に導入できる点が特徴で、経理業務においては次のような業務の自動化が実現します。

• データ入力・転記

Excelの売上データを会計システムに転記する、請求書の内容を販売管理システムに入力するなどの自動化が可能です。

• 照合・チェック

入金データと請求データの照合（消込作業）、請求書と納品書の金額や品番の突合などもRPAにより自動化が実現します。

• レポート作成

各システムからデータを抽出し、定型の月次報告書や資金繰り表を作成します。

RPAの導入を成功させるには、「どの業務を自動化するか」の明確化が欠かせません。基本的にはパソコンを使って行う業務の中で、ルールが明確かつ繰り返し発生し、手順が決まっている作業ほどRPA化に適しています。いきなり複雑な業務を自動化しようとせず、まずは請求書のデータ入力のような、簡単で効果の出やすい作業からスモールスタートで始めるのがよいでしょう。

04経理業務効率化のための具体的なアプローチ：アウトソーシングとBPO

経理業務を効率化させるためのもう一つのアプローチは、アウトソーシングとBPOです。ここでは、それぞれのメリット・デメリット、利用時の注意点を解説します。

経理アウトソーシングのメリット・デメリット

経理業務をアウトソーシングすることで得られるメリット・デメリットはそれぞれ次のとおりです。

メリット

• 人手不足の解消と即戦力化

専門業者に委託することで、繁忙期でも柔軟に業務量に対応可能です。採用難易度の高い経理人材を新たに雇う必要がなくなり、即時的な戦力投入ができます。

• 品質の向上

専門知識を備えた担当者が対応するため、ミス低減や正確性向上が期待できます。特に、中小企業など自社専任者のスキルに依存しやすい場合、改善効果は大きいといえるでしょう。

• コア業務への注力

伝票入力や給与計算など定型業務を委託することで、内部メンバーは業績分析や企画提案などの戦略業務に集中できます。

• 属人化と不正リスクの軽減

外部担当者が第三者的視点で業務を行うことで、属人化を防げる上、不正発生リスク低減も可能です。

デメリット

• 社内ノウハウの蓄積が困難

業務を外部に依存するため、自社でのスキル形成や制度改善が進みにくくなります。

• コミュニケーションコストの増加

業務要件や仕様変更などを業者と共有するプロセスに時間が取られ、社内と比べ調整負荷が増します。

• 品質のばらつきリスク

アウトソース先の担当者や標準が一定しない場合、品質が安定しにくくなる点にも留意が必要です。

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の活用

企業が行っている業務プロセスを一括して外部に委託するBPOは、うまく活用すれば、業務の一部を外部に委託するアウトソーシング以上の業務効率化が可能です。

メリットとしては、委託先が業務棚卸しやフロー改善を行うことで標準化された体制構築が実現する点、ツールやワークフロー導入、担当者研修といった定着のための施策を自社で行う必要がなくなる点です。

ほか、BPOの利用により、それまで煩雑であった業務の標準化や、内部監査で指摘がなくなるといったメリットも望めます。

アウトソーシング選定のポイントと注意点

アウトソーシングやBPOはさまざまなメリットがある半面、適切にサービス事業者を選択しないと、かえって大きな損失につながってしまうケースも珍しくありません。ここでは、サービス事業者を選択する際にチェックすべきポイントを解説します。

• セキュリティ体制

自社の経理情報を委託することになるため、ISO27001やプライバシーマーク取得企業を選びましょう。

• 業界実績と専門性

経理業務での実績や専門的人材の有無の確認は必須です。

• 契約内容の明確化

SLA（サービス品質保証）やKPI設定、秘密保持範囲は必ず契約時に明文化されているかを確認しましょう。

• すり合わせと試験運用

まずは小規模PTで試験運用し、実際の業務との親和性や対応品質を検証します。

05経理業務のDX推進と未来の経理部門

経理業務の効率化は、ITツールを導入して終わりではありません。その先にあるのが、業務プロセスや組織、企業文化そのものを変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進です。

経理DXは単なる業務改善を超え、経理部門をコストセンターから、データ活用によって企業価値を創造する「プロフィットセンター」へと進化させる可能性を秘めています。ここでは、経理DXの概要と、それがもたらす未来の経理部門の姿について解説します。

経理DXの概要、デジタル化との違い

「DX」と「デジタル化（デジタライゼーション）」は混同されがちですが、両者には明確な違いがあります。具体的には次のとおりです。

• デジタル化（Digitization/Digitalization）

アナログな情報をデジタル形式に変換したり、既存の業務プロセスをITツールに置き換えたりする段階です。これは「守りのIT」とも呼ばれ、業務の効率化やコスト削減を主な目的とします。前述した会計ソフトの導入やペーパーレス化は、このデジタル化にあたります。

• DX（Digital Transformation）

デジタル技術を前提として、ビジネスモデル、業務プロセス、組織、企業文化、働き方などを根本から変革し、新たな価値を創出し、競争上の優位性を確立する取り組みです。守りのITといえるデジタル化に対し、「攻めのIT」ともいえます。

AI・機械学習が経理業務にもたらす変革

経理DXを推進する上で中核となる技術が、AI（人工知能）と機械学習です。これらの技術は、従来のシステムでは難しかった、より高度で知的な作業の自動化を可能にします。AIや機械学習が経理業務にもたらす変革として期待されているのは次のような領域です。

1. 高度なデータ入力（AI-OCR）

従来のOCRが特定のフォーマットしか読み取れなかったのに対し、AI-OCRはさまざまな形式の請求書や領収書をAIが学習したことで、高い精度での読み取りとデータ化が可能です。これにより、データ入力の自動化レベルが格段に向上します。

2. 仕訳の完全自動化

銀行明細や請求書のデータから、AIが過去の仕訳パターンを学習し、勘定科目を高い精度で自動的に提案、あるいは確定します。これにより仕訳業務の大部分を自動化できるでしょう。

3. 不正・異常検知

過去の取引データをAIに学習させることで、金額が異常に大きい、深夜に経費申請されているといった通常とは異なるパターンを自動で検知し、アラートを発します。これにより、人為的なミスや不正行為を早期に発見し、内部統制を強化することが可能です。

4. 将来予測と経営分析

売上データ、経費データ、市況データなどを統合的に分析し、将来の売上や利益、資金繰りを予測します。これにより、経営者はより精度高く、先を見越した戦略を立てられるようになるでしょう。

データドリブンな経理部門への進化

経理DXが最終的に目指す姿は、「データドリブンな経理部門」への進化です。データドリブンとは、勘や経験、度胸に頼るのではなく、収集したデータを分析し、客観的な事実に基づいて意思決定やアクションを行うアプローチを指します。

データドリブンな経理部門に進化することで、経営状況のリアルタイム可視化、精度の高い予実管理、事業ポートフォリオの最適化などが実現し、企業の「財務の司令塔」として機能するようになるでしょう。

ただし、このような部門に変革するには、経理担当者にも新たなスキルが求められます。従来の会計・税務の専門知識に加えて、ITツールを使いこなすデジタルリテラシー、データを読み解き、ビジネスの課題を発見するデータ分析能力が欠かせません。さらに分析結果を分かりやすく伝え、関係者を動かすコミュニケーション能力も重要です。

06効率的な経理業務を実現するためのステップと成功事例

ここでは、効率的な経理業務を実現させるために欠かせないステップと実際の成功事例を紹介します。

経理効率化プロジェクトの進め方

経理効率化をプロジェクトとして進める際の一般的な流れは次のとおりです。

1. 現状分析

現在の業務プロセスを可視化させ、現状の課題点、ボトルネックを見つけ出します。

2. ロードマップ策定

短期（RPA・AI-OCRのPoC）、中期（会計システム・経費精算ツール導入）、長期（DX化による高度自動化）と段階的に明確な施策を整理します。

3. PoC（概念実証）実施

試験的に選定工程をツールで運用し、処理時間・ミス率・コスト削減の効果を数値化、社内展開の判断材料とします。

4. 全社展開と運用定着

成功したPoCをもとに運用マニュアル作成、担当者研修を行い、現場に定着させます。

5. PDCAサイクルによる継続改善

KPIに基づき定期レビューを行うことで、課題の再発を防ぎ、業務品質と効率を高め続けます。

経理効率化に成功した企業の事例紹介

ある飲食チェーン店では、90以上ある店舗での支払い業務の効率化に課題を抱えていました。大量の処理に加え、各店舗の損益管理までつなげる必要があり、担当者の負担がかなり大きくなっていたのです。

そこで、導入したのが支払い業務一括システム「クロスビリング」でした。事前に自社でカスタマイズしたフォーマットに、クロスビリングが数字を入れた状態になっているものをダウンロードし、多少の加工をして、あとは自社の会計システムに入れるだけです。

これにより、これまで紙での管理で月20時間かかっていた業務が、わずか10分間で終わるようになりました。紙の管理やファイリング処理、また庶務的な業務が大幅に軽減されたことで、ほかの業務に集中できるようになったのも、システム導入による大きなメリットです。

経理効率化とDX推進に「クロスビリング」がおすすめな理由

クロスビリングは、請求書支払い代行・一括請求を行うシステムです。

「請求書管理のための新たなツール導入・運用定着などにかかる手間の削減」「自社ノウハウの内製化を重視し、属人化を避ける設計」といった特徴を持ち、支払いを中心とした経理業務の課題解決に大きく貢献します。

すでに500社以上の導入実績を持ち、経理業務の効率化を実現しているため、もし経理業務の効率化にお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

07経理業務の効率化は企業の競争力強化に直結する

経理効率化は単なるコスト削減ではなく、企業の競争力向上に直結する重要な戦略投資です。AI-OCRやRPA、クラウドシステムなどの最新技術を活用することで、従来の手作業中心の経理業務を抜本的に変革できます。 適切な導入戦略と段階的なアプローチにより、大幅な業務効率向上と従業員の働き方改革を実現しましょう。経理効率化でお困りの際は、豊富な実績と専門知識を持つクロスビリングの活用をご検討ください。

▶『クロスビリング』のサービス詳細はこちら

資料請求フォーム